就業規則に明記されていない事柄に関して、使用者と労働者が揉めるケースが多々見受けられます。
そういったトラブルを未然に防ぐために、会社の規則やきまり等を法的に適合させ、就業規則を作っていきます。
その際には、助成金申請の可否や、最新の法改正状況を前提としたご提案をいたします。