扶養家族に異動があったときは、扶養の範囲(収入要件が130万未満。60歳以上は180万未満)を確認して、手続きをすることが大切です。従業員が退職した場合は、喪失届に加えて失業給付を受給する場合は、「離職票」の手続きが、必要な場合があります。

会社設立時は、社長一人でも社会保険の新規加入が必要です。はじめて従業員を雇用したきは、労働保険（労災・雇用）の新規加入が必要です。就業規則は、従業員が10人を超えると作成と提出義務があります。しかし、5人程度でもトラブル防止の観点から、作成しておくことをお勧めしております。

社会保険は、事業主である代表者が変更した場合も手続きが必要になります。

労災事故が発生した際には、治療費等の給付請求書と、事故の発生報告(死傷病報告)の提出が必要です。

社会保険の報酬月額を決定する手続き（社会保険算定基礎届）と、労働保険の保険料を確定する手続き（労働保険料概算・確定保険料確定申告）は、毎年7月10日までに行います。
時間外・休日労働協定届（通称36協定）と変形労働制に関する協定届は、原則として1年に1回の更新手続きが必要です。

給与が変更した際に、等級が2等級以上変更した場合に月額変更届が必要です。
この手続きは非常に提出漏れが多いので、注意してください。